金融庁の平成３０年度税制改正要望項目が取り纏められ、公表されました。
あくまで要望なので、実際に改正されるかどうかは未知数です。
今後の方向性確認の為の参考情報です。
金融機関等に係る特殊な項目をのぞき、一般に広く関わる部分としての要望項目は以下のとおりです。
■ NISAの利便性向上と恒久化
⇒NISA口座開設の即日に買付可能としたい、また、非課税期間終了時に特段の意思表示ないときは特定口座に移管されるものとしたい、さらには、時限措置であるNISAを恒久的な制度としたい
■ 公募投資信託等の内外二重課税の調整
⇒公募投資信託が海外資産へ投資し、そこから受取る配当等にかかる「外国税」と、公募投資信託等が国内投資家に支払う配当等にかかる「内国税(源泉所得税)」の二重課税について、控除が認められるように手当したい
■ デリバティブ取引及び預貯金等にかかる損益(インカムゲイン・キャピタルゲイン)についても、上場株式・投信や公社債の損益と通算できるように手当したい
⇒金融商品間の損益通算の範囲について、デリバティブ取引や預貯金等についてもその対象としたい
■ 生命保険料控除制度の拡充
⇒所得税法及び住民税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額をそれぞれ拡充したい
■ 相続税における、上場株式等の評価に係る見直し
⇒上場株式等の相続税評価額を見直し(引き下げ)たい
■ 相続税における、死亡保険金の非課税限度額の見直し
⇒現行の非課税額(１人５００万円)を拡充したい
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