● Ｍ＆Ａアドバイザリー
Ｍ＆Ａは、事業の拡大や事業ポートフォリオの見直し、事業撤退など、経営の重要な局面において、その目的達成のために用いられる即効性のある「手段」であることは間違いありません。
通常は大手金融機関やＭ＆Ａ仲介機関によって案件がもたらされ、また相談や提案があることでしょう。
このような場合、貴社の自社内で優秀なＭ＆Ａや経営企画セクションがある場合は、Ｍ＆Ａの成功確率は相当程度高まるかもしれません。
しかし、多くの企業において、Ｍ＆Ａは日常業務ではなく、非定型的な特別プロジェクトとなることと思われます。
本来的には、顧問税理士や会計士の助言が得られることが望ましいのでしょうが、必ずしも経験や知識の問題から適切なアドバイスを得ることができない場合があります。また、金融機関やＭ＆Ａの仲介機関は、その案件がクローズすることによる報酬インセンティブが生じるため、Ｍ＆Ａの実施については、当該企業と利益が相反してしまうことがあります。
そのような場合に、独立した立場において、貴社の為にのみ行動・助言するＭ＆Ａのアドバイザーを短期的にでも用いることは、Ｍ＆Ａの成功と失敗、それらによる経営目標や課題の達成にとても大きな役割を果たすはずです。
● 経営計画・事業計画策定,管理会計高度化
経営計画・事業計画の策定と数値化、管理会計の構築と高度化、予算実績差異分析や計画のローリングなどは、いわゆるバックオフィスセクションが経営へ関与して実現し得る最重要任務ではないでしょうか。
経営者の営業力やカリスマ性、独創的アイディアに対して、自社でかかえる企画・管理・会計のバックオフィスセクションがどれだけ重要な貢献をなし得るか。それこそが企業や事業の成長や拡大に大きな影響をもたらすこととなります。
時間に追われる経営者や、長年自社においてルーティン作業を行うバックオフィスセクションしか有していない場合において、そもそも経営の本質的な課題や成長を阻害しているボトルネック要素に気づくことは困難であることが多いでしょう。
自社について無知であり、新鮮な目をもった外部人材による調査や分析によって新たな課題や目標などの「気づき」が得られるはずです。調査分析フェーズだけでなく、その後の運用支援・モニタリングまでサポート致します。
● 経営改善・業務プロセス効率化
利益額を増加させるためには、売上規模の増加と売上に対するコスト比率の低減のどちらかが必要です。
業界が成熟し衰退しつつある場合でなければ、経営者は売上規模の増加に注力することとなるでしょう。
他方で、コスト比率は、売上規模が増加し成長するに伴って知らず知らずのうちに増加していくものです。
特に、売上高の変動と比例しない、固定的なコストの比率については定期的に見直しが必要でしょう。経営計画に基づいた設備投資であっても、景気変動や大口取引先の喪失などの場合に、企業経営維持のための固定的なコストが収益を圧迫し、不況時に特に弱い企業体質となってしまいます。
基本的には、固定的なコストの大部分は、機械等の設備投資や、間接的人件費等です。経営改善や業務プロセスの効率化によって、日常業務における非効率な業務(いわゆる無駄)を削減し、可能な限り間接的コストを低下させることが可能となります。
トヨタの現場改善のように、自社内で自主的に業務効率の自浄作用が発揮されることが理想的ではありますが、ほとんどの中堅中小企業や、その他の上場企業であっても、自分達の行っている業務について自ら改善し、上層部に提案し得る機能は有していないはずです。
業績が悪化したり景気が悪くなってからではなく、会社が成長し利益が堅調である状況下において、このような改善を行っていくほうが良いと思われます。もちろん、企業の成長や拡大に直接影響を及ぼす有用な業務については、改善によって効率化すべきではなく、この見極めがとても重要となるでしょう。
● 企業価値評価(バリュエーション)・財務及び税務デューデリジェンス
企業価値評価(バリュエーション)とは、その名のとおり企業の価値を評価することです。上場企業の出資者である株主は、流動的な市場においてその１株あたりの価格が(参考価格であるかもしれないが)明示され、基本的にはその価格で即座に売却し現金化することができます。
他方で、上場していない大部分の企業においては、その株主等の出資者は、その価値がどの程度なのかを客観的かつ即座に知ることは困難です。また、企業がＭ＆Ａに際して売却・買収する場合も、その対価としてどの程度の金額が妥当するのかも同様です。
このような場合に、各種財務情報や、経営計画、将来のキャッシュフロー予測、業種業界固有のリスク等の情報をもとに、その企業価値(及び株主等の出資価値)を算出することを企業価値評価と呼びます。
企業価値評価の手法は複数あり、どれも一長一短です。簿価純資産による評価や、税務上の類似業種批准方式などが簡便的に用いられる手法ではありますが、それらが企業の経済的実体を表しているとも限らない点に留意が必要でしょう。
これら企業の価値を評価する上で、基礎となる財務情報がそもそも適切か否か、及び表面上の財務諸表に見えこない(いわゆる簿外の)財務リスク要因や、税務上のリスク要因等を調査する必要があります。それらを財務及び税務デューデリジェンスといいます。
財務情報の適切性の調査や、簿外リスク項目の調査、経営計画との整合性確認や将来キャッシュフローの見積もり等は、上場企業等の監査証明業務に必要なプロセスであり、これらを主たる業務としているのが公認会計士です。
